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標準引越運送約款の改定で引越しの解約料と延期手数料が高くなったので気を付けよう

標準引越運送約款とは、引越し業者と消費者のトラブルを未然にふさぐためのルールです。見積もりや、荷物の受け渡し、梱包、運賃等について定められています。

その中で本改定が、約款の適用範囲を拡大して解約手数料等を引き上げる内容になってます。

近年は一括見積もりサイトによる業者選択の自由や、消費者の多様な引越しの仕方が増えてきた背景があります。手配したドライバーが活用できなくなる事態を防ぐ目的となっているようです。

標準引越運送約款の改定について

2018年6月1日に「標準引越運送約款」が改定されました。キャンセル料金など重要なことなのでチェックしておきましょう。

標準引越運送約款の適用範囲拡大

標準引越運送約款の適用範囲が拡大されました。

どういうことかというと、改定前は一般家庭が引越しでトラックを貸切る場合しか約款が適用されなかったのですね。それが単身引越しによる積み合わせ便にも適用されるようになりました

補足

ロールボックスパレット等の容器単位での価格設定となっている単身者向け引越しサービス等については、引越運送約款によらない旨を引越事業者が予め告知した場合は適用されません(国土交通省)

見積書の記載内容確認・解約・延期手数料

もともと業者側は引越しの2日前までに、依頼者へ見積書に記載内容の変更がないか確認しなければ解約料などが適用されませんでした。

これは業者にとっては不利な話で、わざわざ依頼者に連絡をとる手間がかかったり、連絡がなかなかつかないリスクもあります。

それの確認日数が3日前までに拡大して、手数料についても大幅に引き上げられました

これは業者側の利益を守るための改正です。

消費者にとっては解約リスクが上がってるので、解約や延期とならないように引越しの日取りは慎重に行うようにしましょう。

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